Iの市況

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貴金属相場は、前週末5月29日の日中取引で全面高。海外市場の上昇を好感し、金はグラム当たり3000円の大台に。これは3月2日以来、約3カ月ぶりの価格水準。白金も軒並み100円超上伸するなど上値追いの展開。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破たん処理が濃厚な状況下、相場では目立った反応は見られていない。

　　東京金は3月初め以来、2800―3000円のレンジ内での動きに終始していた。ただ、足元の円高一服に加え、現地5月28日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金が急伸したことで、国内相場もレンジ上限を抜けた。利益確定売りで反落しやすい水準ではあるものの、ＮＹ市場の騰勢が続いている状況下、3000円での値固め局面に移行する可能性もあるだろう。

　　今週、1日の5月ＩＳＭ製造業景気指数,3日の5月ＩＳＭ非製造業景気指数,5日に米雇用統計　重要な指標が続く。金相場の注目材料としては1日、ＩＭＦ（国際通貨基金）金売却案が正式決定するかどうか。

　　仮に、金売却が決定した場合、買い意欲旺盛な中国による市場を経由しない買い取りを予想する見方も強く、「相場にとって、大きなマイナス材料にはならない」（市場関係者）との声も聞かれる。ただ、投資家のセンチメントに与える影響から、短期的な下押し材料にはなるだろう。

　　ＧＭの破たん処理が濃厚となるなか、材料は織り込み済みとの気配から、白金相場ではとくに弱材料視する動きは見られなかった。東京白金は直近の上値抵抗となっていたグラム当たり3600円の水準を上抜いた。今週の材料としては、5月の米新車販売台数が注目される。

　ギャンの手法は自然と数学、数列で計測表示され、相場上下も数字で表現される。その上で
ギャン技法ではいくつかの数字が重要な位置を占める。　16、25、36、49、64、121、144の
平方数が重要となる。相場で値幅が価格と時間の面でこれらの平方数付近で反応し、特有のパターンを描く。たとえば　金の昨年の大天井3363円から大底の2104円の日数は64日目でボトムを打ち、そして大転換を迎え、現在の1グラム2900円台に至っている。このテクニックはギャンアングルなど他の技法と併用され、ギャン分析ツールの主要な位置を占める。

　サイクル　についてはまずアニバーサリーデイト=過去の重要な高値、安値、を作る動きが将来も繰り返されるという季節性を重視したものがあり　ある市場で毎年ある時期に最高値、最安値をつける傾向が非常に強いことを意味している事　を年頭に　相場には1年サイクルがあることを意識する。
幾何学用語で言えば、1年は円の1周で360度で相場の幾何学関係構築の際に、1年を4分割し
90日、180日、270日のサイクルに分ける。この1年サイクルや分割サイクルを用いると、これらの
うちいくつかが同じ時期に重なる点を発見することになる=タイムクラスターと呼ぶが、これは大天井や大底発見に使用される。タイムサイクルもギャン理論の主要な部分を占めており、予想の際に価格指標と組み合わせ用いられる。昨年の白金の大天井7143円から大底2278円の動きは、90日を過ぎ大転換している。これも同じくギャンアングルと併用したい。

　以上の点から現在の商品相場は歴史的大天井から大底を確認し、現在のドル安要因からの逃避金も消化しながらの展開が予想され、金、石油に関してしばらくギャンアングルに沿う動きが継続するとみられる。

　ベトナム国営新聞によると、同国の金塊取引業者が最大６億ドル相当の金塊を輸入
するため、中央銀行に許可を求めたと報じた。
　
　ベトナムの公式通貨はベトナムドン（VND）　ドンとは銅のことで、チャム族が興したチャンバ王国時代はホイアンの港から広く交易を行っていたことで知られ、日本とも幅広く貿易が行われ、エジプトとの仲介にこのチャンバが果たしていたとも言われている。この時に広く用いられた銅が貨幣のドンの元とも言われる。仏に植民地化される前は銅貨が流通しており、通貨単位はこれからとられている。

　ベトナム戦争当時ベトナム難民であったボートピープルがそのボートに乗る代金がＳＢＣの100グラムバーであったことは有名、現在もＳＢＣ金バーは現地で重用されている。

　戦時中、自国通貨は信用失墜、金が決済に使用されるようになり、歴史的背景もあり現在でも不動産等の売買時に、金で支払う習慣が残る同国。先進国にはない、一般の商取引の決済にも金が使用されています。

　2008年6月ベトナム政府は金の輸入を一時的に禁止。ベトナム経済はインフレ。政府が経済成長を優先した結果、2008年5月の消費者物価指数の前年同期比上昇率は25％にまで達し。1−6月の貿易赤字は150億ドルと、2007年1年間の数字124億ドルを越えている。

　金輸入量も1−5月で60トンに達した模様で、前年同期比2倍。インフレ進行と平行し、金の資金流入が増加。ベトナム政府は現在、金融政策を方向転換、インフレ抑制を優先課題として金融引き締めへ。金輸入禁止措置もその一部。金の輸入禁止措置に加えて、金輸出も認可。

　現在金が1000ドル、970ドル、930ドルと下降気味の様相ですが、900ドルを超えた事によって、スクラップとしての金現物の輸出が出てきている模様。インド・中国に次ぐ第三勢力となるかどうかは、今後のベトナム経済と金価格の行方が鍵を握る。

　NY金は堅調923.9ドルで前日比10.4ドル高で取引終了。欧州入り後のドル安ユーロ高を背景に値位置を切り上げる展開、NY時間に入り一時ユーロ買いが失速、引き緩む場面もあった。その後再びユーロドルが引き締まったことやNY原油WTIの上昇を手掛かりに再び920ドルの大台へ上昇した。

　ダウ平均株価は前日終値水準行って来いの状況。主に金融・自動車株売りが重しに。3月の米貿易収支が-276億ドル前回-261億ドル、予想-290億ドルと予想よりは赤字額が縮小したが、市場はマイナスと捉えた模様。
　欧州株価も上値が重い。ユーロは対ドルでは上昇したが、円では下落。 「EUは9月までに銀行システムのストレステストを実施」と報道、ギリシャの格付けの引き下げ発表、またウェーバー独連銀総裁の「独の第1四半期GDPは記録的な悪化となる見通し」とのコメントなどが投資家のリスク許容度を後退させている。

　昨日の為替相場は全面的に円高/ドル安となり。NY金時間外で堅調だが、ドル円が現在96円割れの展開。金は高寄り後、円高に押され上げ幅縮小。NY金は上値抵抗線の920ドルの大台を上抜けている。問題は円相場。3月の国際収支・経常収支(季調済)が予想以上の黒字9023億となった模様で、円買いに拍車が掛かっている。市場では、「ドル安が進むにつれ米国ではインフレ懸念が広がっている」（米系銀行）との見方があり、今後「金融緩和の出口政策に注目が集まるだろう」（同）と予想。 95円が下値のめどとなる見方が多いが、さらにドル安・円高が進むとドルから資金が流出し、勢いづくこともありうるのでは・・・・ 円買い一服は強気の可能性。円高での弱気は辛抱か？

4月に入りNY金市場は、1ヶ月に渡り下値サポートの900ドルを割れた状況続いています。国内金市場でも4/20にはおよそ2ヶ月ぶりとなる2,800円割れを経験。今年2/20にNY市場で1,000ドルを達成した後は弱気な流れが鮮明となっています。

　昨年10月下旬から今年2月下旬にかけての金価格上昇しは、世界景気後退に対する懸念から、株式市場、為替市場、債券市場といったペーパー資産市場からリスクを回避するために資金が流出、この資金が金市場に流入が主な理由。

　金価格の低迷の3月以降、一時は6,469.95ドルまで下落のダウ平均は一転して上昇し、4月に入ってからは8,000ドルを前後する動きへ、金市場下落基調と株式市場上昇基調は両市場間の資金流出入の動きを示唆している。

　同時に米国債動向は、米国30年債の場合、昨年11月から年末にかけて一気に価格が上昇し、債券バブル、とも呼ばれる現象が見られました。

　今年に入り、米連邦準備制度理事会による29兆円規模の中長期国債の買い取りが発表された3月半ばに一時的に上昇した以外は、緩やかな下落トレンドが続いています。つまり、金融危機発生時には安全な資産としての役割を果たし、投資資金の逃避先の金、米国債の両市場から資金が流出している。

　2月米国政府による消費者.企業に対する貸し出し拡大案を含む、金融安定化政策の段階的発表、金融機関の不良債権処理や資本増強案発表も価格下落要因。

　しかし、4/3の米国労働省発表によれば、米国3月新規雇用者数は66万3,000人減少し、統計の発表が開始された1939年以来、初めて4ヶ月連続で60万人を超える減少が報告されるなど、米国の労働市場の停滞感は依然として最悪。

　また、4/15発表の企業在庫は、前月比-1.3％で、昨年11月以降、在庫の圧縮が続いていることが明らかになったものの、同時に鉱工業生産指数が前月比-1.5％ と5ヶ月連続のマイナス、設備稼働率は69.3％に下落など、消費回復の在庫圧縮というよりも、企業の減産体制による在庫圧縮の構図で、早期景気回復は疑問。

　金価格下落に伴い、一時1,300トンの金ETFの残高も微減1100トン台へ。そもそも、金ETF市場への流入は、本来は超長期投資を目的、年金基金等機関投資家が主流。しかし、世界的に金融機関に対する資本規制強化の姿勢が広まるにつれ、金先物市場から資本規制の対象外となる金ETF市場へと、短期運用目的のヘッジファンドの資金がシフト。そのため、金ETFの残高は従来よりも金価格の高下に敏感に反応するようになり、これが4/15以降の金ETF残高減少の背景となっています。それでも1000トンの残高は先行き金に対する潜在的な需要の根強さを示唆する動きと思われます。

　FRBの発表の15日時点のバランスシートの規模は、8日時点の2兆690億ドルから2兆1,690億ドルに拡大。このバランスシートの拡大は、FRBが国債を買い入れる。一方で紙幣を発行することでバランスを取っていることや、前述の消費者や企業に対する貸し出し拡大案などが背景と考えられますが、大量の国債購入に伴い、FRBが大量の紙幣を発行していることは、将来的には金余り現象の加速化に牽引されるマネタリーインフレの可能性を高める根拠となっています。

　今後景気回復に対する期待感が今後強まれば、ドル高になる動きが強まると同時に、消費の活発化に伴うインフレの発生も予想されます。足元の金市場の動きは、景気底打ち感が強まったことに伴う市場の心理を反映した動きと考えられますが、それでもなお、高水準を維持する金ETFの残高は、景気回復を先取りする投資家の姿勢を示しており、これからは長期的な視野から金市場に参入する動きが活発化することになりそうです

　そんな中、新華社電は外為管理局（外貨準備運用部門）幹部の話として、同国の金準備が６００トンから１０５４トンになったと報じている。欧米市場からの調達ではなく、国内生産や国内リサイクル還流からの調達という。

　ＩMF統計が2009年6月末に更新されるときは、中国が1054トンということでスイスを抜き6位　（ＩＭＦ含む）に躍進することになる。それでも欧米諸国に比べれば中国、日本の金準備比率は異常に低い。その代わりに米国の借金を大量に抱えているわけだが、　中国政府系ファンド、その投資先の欧米系ファンドを通じ、金を購入するという方策であれば、中央銀行保有の公的金保有量を四半期ごとにIMFに報告するという制約の外で金売買が出来る。

　今年２月に金価格が再び1000ドルをつけた過程ではロンドン市場で定期的に大量の買いが見られました。もし、中国が動けば、外貨準備２兆ドルの１％でも金600トン＝年間産金量の２割以上に相当し、世界第一の金需要国インドに匹敵する量になり金価格に与える影響も大きい。